プライバシーポリシー

当サイトの個人情報保護方針です

  1. 法令の遵守
    当社は、個人情報(特定の個人を識別できるもの。以下も同様とします。)を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた業務、ならびに本ポリシーを遵守します。
  2. 利用目的の範囲内での利用
    当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
  3. 個人情報の取得
    当社は、あらかじめ利用目的、共同利用者の範囲、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得たうえで個人情報を取得するよう努めます。
  4. 安全管理措置
    当社は、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。
  5. 委託先の監督
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お預かりした個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。これらの第三者は、個人情報の取り扱いにつき、十分なセキュリティ水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。
  6. 第三者への提供
    当社は、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。
  7. ご意見・ご相談への対応
    風が通らない障害物がある場所や建物や木に囲まれている場所には不向きといえます。
    いわゆる風況が年間を通して良い場所を選定することが非常に大事です。
  8. 社内体制の継続的改善
    当社は、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。

共同利用プライバシーポリシー

  • 共同利用する者の範囲
    当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
    • 小売電気事業者※2
    • 一般電気事業者※3
    • 電力広域的運営推進機関
    • 需要抑制契約者※4
  • 共同利用の目的
    1. 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
    2. 小売供給契約又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
    3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
    4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査、その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者の業務遂行のため
    5. ネガワット取引に関する業務遂行のため
  • 共同利用する情報項目
    1. 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
    2. 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般電気事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
    3. ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
  • 共同利用の管理責任者
    1. 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者又は一般電気事業者
    2. 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般電気事業者
    3. ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
※1
当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2
小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名前、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
※3
一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4
需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
※5
「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。